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チューリップ900株無残…花博記念公園でまた(読売新聞)

 大阪市鶴見区の花博記念公園鶴見緑地で30日、花壇に植えられたチューリップ約900株が花をたたき落とされたり、茎を折られたりしているのが見つかった。

 同公園では28日にも約700株が被害にあっており、鶴見署は30日、花壇近くに監視カメラを設置し、器物損壊容疑で捜査している。

 同公園事務所によると、同日午前9時10分頃、職員が花やつぼみが散乱しているのを見つけた。花壇には足を踏み入れられた跡はなく、棒などを振り回したとみられる。29日午後6時半に職員が点検した際には異状はなく、夜間に警備員が3度巡回した際にも不審者はいなかったという。

 花壇のチューリップは全部で約2250株あったが、残りは約650株になった。

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会議欠席に批判噴出=生方氏「出る必要ない」-民主(時事通信)

 民主党執行部の方針転換により副幹事長留任となった生方幸夫氏は24日、党の会議を欠席する一方、民放のテレビ番組に出演し、党運営の改善を主張した。これに対し、執行部内からは「果たすべき仕事をやっていない」(国対幹部)などと批判が噴出。解任騒動の「余震」が続いた。
 国会対策担当の生方氏は同日午前から昼にかけて、三つの番組に出演し「党内の風通しが悪い」などと指摘。また「重要でもない会議に、忙しいのにいちいち出る必要ない」と言い切った。番組出演を優先し、同日昼に国会内で開かれた国対正副委員長らによる会議を欠席した。
 国対幹部によると、生方氏はこれまで国対関係の会議をほとんど欠席していた。出演を知ったある衆院の常任委員長は「仕事もしないで、テレビで格好良いことばかり言っている」と批判。松木謙公国対筆頭副委員長は記者団に「(留任を決めた)小沢一郎幹事長の決定には不満だ」と怒りをあらわにした。平田健二参院国対委員長は記者会見で、「生方氏の人間性でしょうから、論評したくない」と不快感を示した。 

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3月末で平日昼間割引終了=夜間、週末は継続-首都・阪神高速(時事通信)

 首都高速道路会社と阪神高速道路会社は23日、ETC(自動料金収受システム)搭載車を対象に実施している平日昼間の料金割引制度を3月末で終了すると発表した。平日夜間(午後10時から翌日午前6時まで)の20%割引と、土日祝日(首都高速は日祝日)の最大約30%割引は継続する。
 平日昼間割引は、渋滞解消を目的に国土交通省の社会実験として行われていた。両社は割引終了の理由について、「渋滞解消効果が薄れてきたと判断したため」と説明している。 

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クロマグロ禁輸否決 規制「まだ気許せぬ」漁業者なお警戒(河北新報)

 大西洋(ホンマグロ)の国際取引禁止を求めたモナコ提案が大差で否決されたことを受け、東北の三陸地方の港町には19日、安堵(あんど)感が広がる一方、貴重な漁場を失いかけた漁業者からは、規制強化を防ぐため輸入管理の徹底を政府に求める声があらためて上がった。

 「ほっとしているが、これで終わりではない。むしろスタートだ」。大西洋で2隻が操業する勝倉漁業(気仙沼市)の勝倉宏明社長は大差での否決にも表情を引き締め、「貿易管理を徹底しなければ、再び同じような事態を招く」と断言した。

 所属する宮城県北部鰹鮪漁業組合が貿易統計などを基に独自に計算したところ、昨年1月から10カ月間で、東部大西洋の年間漁獲枠を8000トン以上超過するクロマグロが地中海諸国から日本に輸入されていたという。

 勝倉社長は「最大の消費国である日本がマグロ輸入を事実上、野放しにしてきたことが欧州諸国の巻き網による過剰漁獲を招いた」と指摘する。

 資源減少を背景に国際的な環境団体はマグロ保護を運動の新たな象徴にしているとの指摘もある。大西洋への3隻を含め10隻のマグロ船を所有する浜幸水産(釜石市)の浜川幸三専務は「遠洋漁業への包囲網は年々、強まっている」と危惧(きぐ)。規制の矛先が他の海域のマグロ類にも及んでいくことを東北の漁業関係者は一様に恐れる。

 水揚げされるメバチマグロのブランド化に力を入れる塩釜漁港(塩釜市)。市魚市場卸売協議会の渡部健会長は「まだまだ気を許せない。漁業関係者も安定的に魚を供給するための仕組みを考えなければならない」と強調した。

 モナコ提案をめぐる今回の騒動は、日本へのマグロ供給が危うい基盤の上に成り立っている状況をも浮き彫りにした。

 気仙沼市の漁業会社「臼福本店」の臼井壮太朗専務は「日本のはえ縄漁業者が厳しい漁獲管理を守り、苦労してマグロを捕ってきていることを消費者に理解してもらいたい。流通業者も含め、安ければいいという姿勢を改めなければ何も変わらない」と訴えた。

◎値上がり回避「ひと安心」 流通・すし店・消費者

 大西洋クロマグロの国際取引を禁止する案が否決されたことに対し、東北の鮮魚店やすし店、消費者の間には歓迎する声が広がった。可決された場合は、仕入れへの悪影響や価格上昇が懸念されただけに、「ひと安心」と胸をなで下ろした。

 仙台市のJR仙台駅構内の「すし通り」にある「すし三陸前」は塩釜産マグロのほか、大西洋産クロマグロを扱う。渋谷栄二店長は「すし屋にとってマグロはなくてはならないもの。(禁輸案は)日本の食文化を問われた気がした。否決されて本当によかった」と話す。

 売上高のうち約5%をマグロで稼ぎ、解体ショーも行う三越仙台店地下1階の鮮魚店「松や」。吉田隆店長は「人気は国産が上だが、マグロは回遊魚なので国産が手に入らない時期もある。安定供給のためには輸入マグロが欠かせない」と説明する。

 鮮魚店が軒を連ねる仙台駅前の仙台朝市を訪れた主婦(61)は「夫の酒のつまみ用に週3回はマグロを買う。値上がりしたら家計が圧迫されるところだった」と喜ぶ。

 水産卸の仙都魚類(仙台市)の茂木昭宏取締役は「ひと安心だが、クロマグロの国際取引禁止を目指す流れは間違いなくある。流通業者や生産者は、漁業、水産資源を地球規模でどうすべきか、もう一度考えるべきだろう」と指摘した。


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幹部公務員83人が退職勧奨に応じる 鳩山政権発足後今月12日までに(産経新聞)

 政府は23日の閣議で、昨年9月16日の鳩山政権発足から今月12日までに、中央省庁の課長級以上の幹部公務員83人が「退職勧奨」に応じたとする答弁書を決定した。みんなの党の山内康一衆院議員の質問主意書に答えた。内訳は、防衛省36人▽厚生労働省16人▽法務省13人▽警察庁6人▽内閣官房3人▽文部科学省2人▽人事院2人▽総務省1人▽外務省1人▽農林水産省1人▽国土交通省1人▽会計検査院1人。

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昼ホテル、好評営業中 宿泊なし…不況時代の「お手軽レジャー」(産経新聞)

 宿泊せず、昼間の間だけ高級ホテルや旅館に滞在する「デイユース」が人気だ。場所や時期に合わせてさまざまなプランが用意され、インターネットの専用予約サイトもある。好調の背景には、長引く不況による顧客減を食い止めるために少しでも稼働率を上げたいホテルと、高級施設を手軽な料金で利用したい客のニーズがあるようだ。(道丸摩耶)

 ≪「プリンス」で仕事≫

 「デイユースは以前からやっていましたが、昨年10月に始めた『ホッと一息お昼寝プラン』は、午後1時~午前9時までの好きな時間を6時間6000円で利用できる。月50~60件ほど利用されています」と話すのは、川越プリンスホテル(埼玉県川越市)の担当者だ。観光客がひと休みするほか、周辺企業のビジネスマンがパソコンを持ち込んで仕事に使うことも多い。

 プリンスホテルにはデイユースを取り入れている施設が多く、2年ほど前からはさまざまなプランも増えてきた。

 200本以上の桜が咲く「ザ・プリンス さくらタワー東京」(東京都港区)では19日から、母親向け花見プラン(1万円~)を開始。正午に入室し、弁当を食べながら午後4時まで室内から花見ができる。寒さや周囲に響く子供の声を気にせず、通常5万円以上の部屋を使えるのが魅力だ。

 同ホテルは宿泊客の入館が午後3時、退館が午後1時のため、デイユースに使った部屋を同日の宿泊に使って回転率を上げることは難しい。それでも「通常では来ない近隣の人や、ホテルの部屋を体験してみたい人、特に女性に人気」(同ホテル)だそうだ。

 ≪震災がきっかけに≫

 こうした日帰り利用は高級旅館にも広がっている。有馬温泉の旅館「竹取亭円山」(神戸市北区)は、阪神・淡路大震災の被災者に温泉を提供したことをきっかけに昼利用を開始。昨年2月からは、午後3時入館、10時退館の「夕食付き日帰り」プラン(1万5千円~)も始めた。温泉に入った後は部屋でゆっくり食事。旅館の魅力が十分に楽しめる。

 大阪、神戸からも近いため、昨年末には会社の忘年会などに利用された。また、遠方の親戚(しんせき)は泊まり、近くの家族は日帰りにするなど、プランを組み合わせて家族で過ごす客もいるという。

 全国の宿泊施設のデイユースをネット予約できるサイトもある。楽天トラベル(東京都品川区)が平成14年6月に開始した予約サイトでは、参加施設やプランが年々増加。利用者も増えている。「最近は日帰り旅行がブームになっているが、観光地にある施設のデイユースプランを日帰り旅行に組み込む人も多い」(同社広報)という。

 流通ジャーナリストの金子哲雄さんは「高級ホテルや旅館は『格式』を重視するため、値段を下げるわけにはいかない。そこでさまざまなお得なプランを用意する」と解説。「普通では泊まれない高級施設の雰囲気や料理を安く味わえるチャンスです」と、不況時代の「お手軽レジャー」を推奨している。

 ■デイユースさまざまな組み合わせ

 日帰り旅行中や旅行・出張の前後に「デイユースプラン」を組み合わせるケースも増えてきている。

 例えば、日帰りスキーと近くのホテルのデイユースプランを組み合わせておけば、天候や体調が悪くなった場合に安心だ。また、空港や新幹線の駅近くのホテルのデイユースプランを申し込んでおけば、出発時刻までの余った時間を部屋でゆっくり過ごせる。

 顧客のさまざまなニーズに合わせ、プランも多種多様。当日予約を受け付けている施設も多く、急な予定変更にも対応しやすいようだ。

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 環境省は12日、新潟県佐渡市で放鳥されたトキのうち、1組が「疑交尾」と呼ばれる求愛行動をしている画像を公開した。10日に撮影した。雄が雌の背中に乗り、くちばしを合わせるなどの行動で、本格的な交尾につながる可能性が高い。08年に放鳥が始まってから疑交尾が確認されたのは初めて。環境省は「敏感な時期なので静かに見守ってほしい」と呼びかける。【足立旬子】

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<名古屋市議会>各派、議員年金制度の廃止決議へ(毎日新聞)

 名古屋市議会の民主、自民など主要各派は、地方議員が加入する議員年金制度の廃止を求める決議を2月定例会で行う方針を固めた。地方議員の年金を巡っては、総務省の検討会が昨年12月、廃止も視野に入れた報告書を原口一博総務相に提出しており、大規模自治体の議会が意思表示をすれば制度見直しに影響を与えそうだ。

 総務省によると、廃止決議は岐阜県山県市、徳島県小松島市など5市1町が実施しているが、都道府県・政令指定都市では初めて。

 地方議員の年金は1962年施行の地方公務員等共済組合法で規定され、「在職12年」の条件を満たせば報酬と在職年数によって受給額が決まる。12年で引退すると、名古屋市議の場合は年額178万5600円、30年以上なら242万8416円が支給される。

 一方、議員年金に対しては、厚生年金などに比べ受給条件が低く、4割を税金でまかなうことへの批判が絶えない。平成の大合併で議員数が減ったことによる年金財政の逼迫(ひっぱく)も加わり、議員の中からも廃止を求める声が出ていた。

 名古屋市議会の決議は、こうした流れを踏まえたもので、全会一致での議決を目指す。総務省は10年度にも関連法の改正を目指しており、決議の調整に当たっている市議は「全国市議会議長会は制度維持を望んでいるが、名古屋市議会はあえて議会改革の意思を示したい」と話している。

 議員年金問題では、同市の河村たかし市長も衆院議員時代から「議員の最大特権だ」と批判し、昨年11月に出した議員ボランティア条例案(継続審議)でも議会に「廃止に向けた活動」を求める項目を盛り込んだ経緯がある。廃止決議には、河村市長の要求を先回りして実施することで、市長主導の議会改革を封印する狙いもあるとみられる。

 総務省自治行政局によると、廃止決議は山県、小松島両市のほか、兵庫県加西市、高知市、長崎県雲仙市、熊本県湯前町が実施している。【岡崎大輔】

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 百十四銀行九条支店(大阪市)の不正融資事件で、会社法の特別背任罪に問われた元支店長の木谷康敏(55)、元課長代理の熊野宏昭(38)、元暴力団組員の小川哲生(40)の3被告の初公判が5日、大阪地裁(遠藤邦彦裁判長)で開かれた。木谷被告は起訴内容をおおむね認めた上で、「小川被告に弱みを握られた。積極的に銀行に損害を与えてやろうという気持ちはなかった」と述べた。他の2人は起訴内容を認めた。

 また、木谷被告は「銀行の名誉を傷つけ、信用を失墜させたことをおわびしたい」と謝罪した。

 検察側は冒頭陳述で、木谷被告らがゴルフや飲食などの供与を受け、小川被告との関係を深めたと指摘。「引き続き供与を受けられることを期待して追加融資を決定した」と主張した。

 起訴状によると、木谷被告らは平成19年8月~20年1月、不動産などの確実な担保がないまま、小川被告が経営する有限会社4社に対して計約9億円を貸し付け、百十四銀行に損害を与えたとされる。

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【2030年】第5部 日本はありますか(1)

 38の瞳は真っすぐに「世界」を見つめていた。東京都江戸川区の静かな住宅街にあるインド人学校「グローバル・インディアン・インターナショナル・スクール」日本校。小学4年の男女19人が数学の授業で、ホワイトボードに書かれた計算問題に取り組んでいた。

 《73221×322》

 《868987÷3428》

 女性教師が「インド式計算ドリル」で知られる算術の奥義を交え、丁寧に説明していく。授業はすべて英語。子供たちは先生に「マアム、イージー!(先生、簡単だよ!)」と声を上げながらノートに向かう。

 同校はシンガポールに本部を置く「グローバル・インディアン財団」が運営する。アジアを中心に8カ国にあり、日本では平成18年、わが国で2校目のインド人学校として開校した。幼稚園から高校まで230人が在籍し、多くは江戸川、江東両区に集住するIT(情報技術)企業のシステムエンジニアらの子弟である。

 小1の長男、アドウェ君(6)を通わせるパルタ・ボッマタパリさん(38)は港区にあるインドのIT企業の日本法人に勤める。滞日5年。浅黒い顔に濃いひげをたくわえ、よどみない日本語で話す。

 「一人息子には母国と同じ教育を受けさせたい。インドは人口が多く競争も激しいのです。息子の20年後ですか? 世界の役に立つ人間に育てたい。世界で活躍するグローバル・インディアンになってほしい」

 同校の450メートル東には区立小学校があり、学力低下を招いた「ゆとり教育」から脱却するための模索が続いている。

 ≪人材は海外から≫

 2030年、つまり20年後の近未来をさまざまな立場の方に問いかける本連載。最終部となる今回のシリーズではヒト・モノ・カネが国境を越えて行き交うボーダーレス化社会の行方を考えたい。とりわけ、生身の人間であるわれわれの近未来は、ボーダーレス化が進むとどうなるのか。

 わが国に暮らす外国人は平成20年末時点で、在日韓国・朝鮮人らの特別永住者42万人を含め221万人。国籍は190カ国に及び、全世界の人が住んでいる。

 インド人も過去10年で倍増し2万2千人を超えた。背景にはIT分野の人材不足がある。インド人が日本へ来る一方、大手電機メーカーは中国やインドへソフト開発などを委託している。積極的な企業の一つ、NECは全世界で約6千人に委託しており、うち8割が中国人だ。同社は「2年後には1万人に増やしたい」という。

 かつてモノ作りの工場だけだった海外移転が人材面にまで及んでいる。さらに富裕層や高収益企業は、税率が低い国や地域へ仕事場や本社機能を移していく。あらゆる面で空洞化が進むと20年後、日本には何が残っているのか。

 ≪ルール変わった≫

 日産自動車は仏ルノー傘下となった平成11年から、社内の公用語が事実上、英語となった。役員や経営会議メンバーの半数は外国人。昇格も英語が必須で、得意でない社員は翻訳ソフトが手放せないという。

 社員の意識改革を担う「ダイバーシティディベロップメントオフィス(多様性開発室)」の高橋美由紀室長(48)はカルロス・ゴーン社長(55)の通訳などを経て現職。愛車はスカイラインという高橋さんは「企業がボーダーレス化すれば社員も変化を迫られる。日本人が変われるかどうかが問われている」と強調し、こう続けた。

 「いつの間にかゲームのルールが変わってしまった。でも、合わせなければ生き残れない。戸惑いはあっても少しずつ頑張るしかない。20年後、自動車業界は世界で何社が残っているか。その時にぜひ勝ち抜いていたい。でもそれは、この業界や弊社だけの課題ではないと思います」

 手渡されたパワーポイント資料に日本語と英語でこう書かれていた。

 《最も変化に適応できる種が生き残るのだ。(チャールズ・ダーウィン)》

 20年後、日本という国はどのように変わっているのだろうか。そもそもあるのだろうか。

 ■外国人労働者 「開放」か「鎖国」か正念場

 東京・西麻布の高級マンションに一家4人で暮らす主婦、小森唯さん(33)=仮名=は5年前から週1回、フィリピン人家政婦(37)を自宅へ迎え入れる。掃除や洗濯、キッチンの洗い物をてきぱきとこなす異国の女性と同じ部屋の中で、1歳2カ月になる次女の世話をする。

 「私(わたくし)はフィリピンに行ったことがないのですが、フィリピン人はお掃除がとても上手で家族を大事にすると聞き、お願いしました。実際、お仕事がきっちりしている。ホテルのようにシーツがピシッとなって、日本人家政婦の方とは仕上がりが違う」

 派遣元の家事代行会社「シェヴ」(東京都)によると、1回4時間で1万1500円。顧客約600人の6割は港、渋谷両区の日本人富裕層と外資系企業の外国人駐在員らで、年収1500万円から2千万円以上が大半という。

 同社は日本人とフィリピン人の家政婦が約100人ずついるが、外資系銀行出身の柳基善社長(51)は「日本人は年配の方が多くお客さまがどうしても気を使うが、フィリピーナだと頼みやすい面もあるようだ。それに、一般に日本人の採用は難しい。家事使用人や清掃業務だから皆さんあまりやりたがらない」。

 2年前から同社の家政婦として働くネニータ・サラガさん(45)はセブ島に近いサマール島の出身。21歳だった1986(昭和61)年に「歌手」として興行資格で来日した。群馬県館林市のクラブで働いた後、清掃会社員の日本人男性(59)と結婚して2女をもうけ、就労に制限のない永住者資格を得た。

 ネニータさんに20年後の日本と自身の姿を尋ねると、明るい表情でこう答えた。

 「日本は人口が減って高齢化で大変だろうけど、私たちが助けてあげる。だって私のセカンドホーム(第2の故郷)だから。私も頑張って働いて、20年後はお金持ちになって『ネニータ様』と呼ばれていたい。やっぱり楽をしたい。そういう気持ちで頑張っている」

 ≪アジア人が介護≫

 わが国は、外国人労働者を専門的・技術的分野に限り、単純労働を認めない国是を堅持している。しかし、現実にはさまざまな形で外国人が働いている。

 厚生労働省の外国人雇用状況調査によれば、昨年10月末時点で56万2818人の外国人労働者が全国の事業所9万5294カ所で雇用されている。中国人が24万9千人で全体の44%を占め、日系ブラジル人10万4千人、フィリピン人4万8千人が続く。

 2年前からは、看護と介護というこれまで認められなかった分野でも受け入れが始まった。経済連携協定(EPA)という政府間協定によるもので現在、インドネシア人とフィリピン人の看護師、介護福祉士の候補840人が全国の病院や福祉施設で働いている。

 横浜市青葉区の特別養護老人ホーム「緑の郷」。午後7時、インドネシア人の介護福祉士候補、ティアス・パルピさん(28)が夕食の介助を続けていた。

 上手な日本語で「ゴマはきらいですか。もうちょっと食べないと」。

 スプーンを持つ手が止まっているお年寄りを見つけると、ほおをふくらませながら表情豊かに声をかけ、スプーンに手を添えた。

 来日して1年半。ジャワ島の出身で父は自動車修理工だった。母国の看護師資格を持つティアスさんは「最初に来た私たちがどこまで役に立つかで、今後の流れが決まる。プレッシャーを感じますが、少しでも日本人の介護に役立ちたい」。

 入所者の一人、外川勇さん(86)は感慨を込めて言った。

 「まさか東南アジアの人に介護されるようになるとは思いませんでした。正直よくやってくれている。日本人も素晴らしいが、もう区別はないね」

 ≪「移民」求める声≫

 いずれは母国へ帰ることが建前の外国人労働者ではなく、わが国へ永住する「移民」の受け入れを求める声も上がり始めた。

 平成20年、自民党の「外国人材交流推進議員連盟」(中川秀直会長)と日本経団連(御手洗冨士夫会長)が相次ぎ移民受け入れを提言した。自民議連の政策は今後50年間で1千万人の移民を受け入れるという「移民1千万人構想」。いずれも人口減少時代に経済成長力を確保するためとして、50年後に9千万人にまで減ると予測される総人口の減少分を移民で補う発想だ。

 同じ経済界にありながら「移民不要論」という本を書いた人もいる。電機機械メーカー「シンフォニアテクノロジー(旧神鋼電機)」相談役の佐伯弘文さん(70)。同社が中国人研修生らを年間150人ほど受け入れている経験から、「彼らはまじめによく働くが、地域住民から工場にさまざまな苦情が持ち込まれ弱っているのも現実だ。企業は安い賃金で人件費を圧縮できるが、そのつけは社会や国家に回されている」とし、こう話す。

 「最も憂慮すべきは、多数の移民受け入れで日本の伝統文化が消えてしまうかもしれないことだ。治安悪化の懸念もある。排外主義といわれるかもしれないが、失ってから気づいても取り返しがつかない」

 外国人労働者の受け入れか。移民への門戸開放か。あるいは「労働鎖国」を続けるか。議論を避けるうちに、外国人の増加という現実だけが進む。だが20年後はそれほど先のことではない。

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裁判員「車で片道5時間」=選任前日から判決まで連泊-旭川地裁(時事通信)

 帰宅途中の女性を殴り約7000円入りの財布を奪ったとして、強盗致傷罪に問われた無職大波光史被告(23)の裁判員裁判で、旭川地裁(河村俊哉裁判長)は5日、懲役3年(求刑懲役6年)の判決を言い渡した。
 裁判員を務めた20代の男性は、判決後の記者会見で、裁判員選任手続きのため「車で約5時間かけ地裁に来た」と明かした。選任手続き前日の1日から旭川市内で連泊したという。「選ばれると思っておらず、ワイシャツとネクタイを買った」と話していた。
 審理中の被告人質問では、裁判員からの質問はなかったが、男性は「皆で話し合いチームとして裁判官が質問を出した」と述べた。 

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 三重県四日市市生桑町の人形店「ひのでや」に4日、大リーグ・マリナーズのイチロー選手をモデルにした五月人形がお目見え。高さ75センチで、よろいに野球帽の精悍(せいかん)な姿だ。14日まで展示する。

 正規特約店契約を結ぶ人形メーカー「久月」(本社・東京)が、客の父母や祖父母を対象に「子供にはこんな男性になってほしい」とのアンケートを実施。トップだったイチロー選手を起用した。

 ひのでやは「五月人形は子や孫への愛情を表すもので不況の影響は少ないが、出生数の減少が心配」と話す。大活躍中のイチロー選手にあやかりたいとの願いは、客以上に切実のようだ。【井上章】

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 南米チリの大地震の影響で、気象庁は28日午後3時9分に岩手県・久慈港で高さ90センチの津波を観測した。このほか、福島県いわき市で同時刻に50センチ、千葉県銚子市で2時37分、北海道浜中町と岩手県釜石市で3時4分、福島県相馬市で3時10分に、それぞれ40センチなど、北海道から和歌山県にかけて各地で10センチから90センチの津波を観測した。

 気象庁は28日午前、日本の沿岸に1~3メートル程度の津波が到達する恐れがあるとして、青森県~宮城県の三陸沿岸に大津波警報、その他の太平洋沿岸に津波警報を発令。すぐに高台に避難し、海岸に近づかないよう呼びかけている。場所によっては、検潮所で観測した津波の高さより更に大きな津波が到達していることが考えられ、今後、津波の高さは更に高くなることもあるとしている。【デジタルメディア局】

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<北教組事件>小林千議員に進退論も「次々と大波」(毎日新聞)

 民主党の小林千代美衆院議員陣営に不正な資金提供をしたとして北海道教職員組合(北教組)幹部が逮捕された事件で、政府・与党内で厳しい意見が相次ぎ、小林氏の進退問題が浮上する可能性が出てきた。

 直嶋正行経済産業相は2日午前の閣議後の記者会見で「極めて異常な事態だ。政治とカネにもいろいろな側面があるが、特に選挙は透明できれいにしなければいけない」と指摘。千葉景子法相も会見で「政治とカネの問題はどういう状況だろうときちんとすべきだ。政治家すべてが襟を正していく問題だ」と語った。

 小林氏の陣営では、すでに選対委員長代行が今年2月に公職選挙法違反で有罪判決を受けている(控訴中)。今回さらに陣営の会計責任者が逮捕され、党幹部は「小林氏の監督責任が問われることは避けられない」と辞任論に言及。山岡賢次国対委員長も2日午前の党会合で「次々と大波が押し寄せている」と厳しい表情で語った。

 仮に小林氏が議員辞職した場合、公選法の規定では今月15日までの辞職なら4月下旬に衆院補選が行われ、16日以降なら早くても参院選との同日選となる。4月補選となれば「政治とカネ」が最大の焦点となり、敗北した場合は政権に大きな打撃となるのは確実だ。ある党幹部は「15日までは耐えてもらわないといけない」と語り、16日以降は小林氏の進退論が急速に高まる可能性を示唆した。【近藤大介】

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<紫外光LED>実用化レベルに 殺菌力高く家庭で応用も(毎日新聞)

 波長が短い紫外発光ダイオード(LED)の性能を実用化レベルまで高めることに、理化学研究所が成功した。殺菌効果が高く、家庭用の殺菌灯や浄水器、排ガス中の有害物質除去装置などへ応用できるという。応用物理学会の英文誌「アプライド・フィジックス・エクスプレス」(電子版)に26日、掲載される。

 波長220~350ナノメートル(ナノは10億分の1)の紫外光は「深紫外光」と呼ばれる。強い殺菌効果があるほか、記憶装置の書き込みに使えば高密度化が期待できるが、この光を出すLEDは出力不足や発光効率の悪さが課題だ。

 理研基幹研究所の平山秀樹チームリーダーらは、青色LEDなどに使われる窒化ガリウムに窒化アルミニウムを加えた化合物を材料に選定。他の物質と層状に重ねて半導体に加工する過程で、発光層に電子が無駄なく注入される仕組みを考案した。その結果、殺菌効率が最も高い250ナノメートルの波長で、発光効率が従来の3倍に当たる1.5%に向上。出力も同7倍の15ミリワットとなり、いずれも世界最高を更新した。

 チームによると、実用レベルである10ミリワットの出力で、20センチ先の細菌に照射すると1分で殺菌できるという。

 今後、効率を10倍以上に高められる見通し。深紫外光にはDNAを傷つける作用があり人間が直接浴びると危険なことから、安全な形で家電に搭載する方法などを、企業と共同で研究しているという。【元村有希子】

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